重要なお知らせ

≪令和6年能登半島地震の被災者に対する電気工事士免状再交付手数料減免を行っております。≫

詳しくは↓の③申請及び記入方法「電気工事士免状 再交付申請（第一種・第二種共通）」をご確認ください。

≪令和5年4月1日から一部変更になります≫

・交付申請の際に必要な写真の枚数が2枚から1枚に変更になります。

＜参考＞経済産業省（電気工事士法施行規則の一部を改正する省令等について）

≪令和4年4月1日から一部変更になります≫

・電気工事士免状が紙からプラスチックカードに変更になります。

＜参考＞経済産業省HP（電気工事士法施行規則の一部改正について）

・書換え手数料が変更になります。（2，100円→2，700円）

第一種電気工事士免状の取得に必要な実務経験年数が令和3年4月1日以降5年以上から3年以上に短縮されました。

• ※第一種電気工事士試験の合格日にかかわらず、合格されたすべての方が3年以上となります。
• ※今回の実務経験年数の短縮は試験合格による免状交付申請のみに適用されます。電気主任技術者免状取得者の認定申請による免状交付申請の場合は従来通り、必要な実務経験年数は5年以上です。

≪参考≫経済産業省HP(電気工事士法施行規則に一部改正について)

よくあるお問い合わせです。こちらも確認ください。

電気工事士法に基づく資格は、令和4年から旧姓使用が可能となります。

電気工事士法に基づく資格※1については、これまで旧姓による交付や旧姓への書換えが行われておりませんでしたが、令和4年（2022年）1月1日付けの申請から旧姓使用が可能となります。旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。交付申請書の氏名がそのまま資格に記載されます。申請に当たっては、旧姓が併記されている住民票の写しの提出が必要になります。

こちらも確認ください。

※1　当組合で取扱いしている電気工事士法に基づく資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①第一種電気工事士免状（石川県知事の交付したものに限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②第二種電気工事士免状（石川県知事の交付したものに限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、石川県知事以外が交付した電気工事士免状については、交付した都道府県の窓口へ、特種電気工事士資格者認定証および認定電気工事従事者認定証については、交付した産業保安監督部へお問い合わせください。